ストレスチェック導入支援
ストレスチェックを進めながら実施体制を確立
2015年12月に、従業員50名以上の事業場に対してストレスチェックの実施が義務付けられました。対象事業者は、毎年ストレスチェックを実施、その後行政に報告をしなければなりません。ストレスチェックを「難しい」「実施者がいない」などという理由から外部にまるごと委託するのではなく、従業員が主体となってすべて推進してもらうようにするためのサービスをご提供いたします。
このような課題にお応えします。
「何とか実施はできるが、職場改善までは難しい」
「委員会をマネジメントできる社員がいない」
「高ストレスの社員が、医師の面接指導を受けないまま放置されている」
「経営者から、衛生委員会の活動や高ストレス者に接することができないことへの不満を告げられる」
サービス概要
弊社では、ストレスチェックを実施するための体制づくりから、職場改善案提出までのプロセスを丁寧に支援し、従業員による衛生委員会が、毎年実施しなければならないストレスチェックを主体的に行えるようトータルにサポートします。
特長
1)衛生委員会メンバーの一員として参画することで、メンバーが『できること』を拡げます。
ストレスチェック事務実施従事者のカウンセラーで、これまで多くの企業の企業内研修や人材育成プロジェクトのコンサルティングに参画した経験をもつ弊社代表 近藤洋子が、従業員ですべて行えるようになるまで、衛生委員会メンバーの一員として参画し、委員会をマネジメントする責任者はもちろんのこと、すべてのメンバーをサポートします。
2)お客様の状況で、ご提供サービスをお選びいただけます。
「ストレスチェック全体をサポートして欲しい」「ストレスチェック実施までは従業員でできるが、それ以降についてサポートして欲しい」などお客様のニーズにお応えするために、ストレスチェック実施とストレスチェック実施以降に分けて、サービスをご提供いたします。お客様の状況に応じて、サービスをお選びいただけます。
導入メリット
◇社内リソースでストレスチェックを継続的に運営できるようになるので、長期的には費用負担が抑えられる。
◇従業員のセルフケアは言うまでもなく、職場を良くしていこうと当事者意識が高まり、社内が活性化する。
◇衛生委員会が核となり、従業員のコミュニケーション能力が向上する。
◇メンタルヘルス対策を重視した経営活動を行っている企業として、今後の採用活動や従業員の定着に良い効果がもたらされる。
それは、企業業績にも大きく関与する。
※独立行政法人経済産業研究所サイト［企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績］をご参照ください。